もうすぐ1年システムエンジニア奮闘記

辞任で「浮動票も戻りつつある」…小沢氏強調（読売新聞）

　民主党の小沢一郎前幹事長は１７日、東京都内のホテルで自らの政治資金パーティーを開いた。

　報道機関には非公開としたが、出席者によると、小沢氏はあいさつで「私も一兵卒になった。（菅首相から）『静かにしておれ』と言われているので、参院選では、私流に、山の奥やひなびた海岸、あるいは大都会の裏町をまわり、支持をいただきたい」と述べ、当面裏方に徹する考えを強調したという。

　幹事長を辞任した理由については、「局面を変えるには仕方がないと思った。その結果、浮動票も私どもの党の支持に戻りつつある」と強調した。

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留萌線で無人駅探訪ツアー＝開業100周年でJRが企画―北海道（時事通信）

　北海道のローカル鉄道、留萌線が開業100周年を迎えるのを記念し、JR北海道旭川支社は7月に日帰りの「無人駅探訪ツアー」を実施する。北の大地にひっそりとたたずむ木造駅舎を訪れたり、SLを見学したりしてもらう。
　留萌線は1910年11月に開業、内陸部の深川駅から日本海沿いの増毛駅に至る66．8キロを結ぶ。かつては石炭やニシンを運ぶ花形路線として栄えたが、炭鉱の衰退と道路網の整備により運行本数は減少。現在は通勤・通学客を中心に利用者は1日500人がやっと。20駅のうち、深川と留萌を除く18駅が無人で、1日に1人しか乗車しない駅もある。
　ツアーは7月11日のみ。参加者は列車で3区間を移動し、無人の6駅を探訪する。また、明治から昭和期に活躍したSL「クラウス15号」の見学、高倉健さん主演の映画「駅　STATION」の舞台となった増毛町の市街地散策などもコースに入っている。
　料金は大人5200円。募集人員は45人で、応募締め切りは7月2日。問い合わせはJR旅行センター旭川支店まで。　

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＜民主党＞公約半分は着手と自賛−−集計（毎日新聞）

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全１７９項目のうち、「実施」は３９項目（２２％）どまり。それでも「一部実施」を合わせると９２項目（５１％）になり、半分以上は着手したと自賛している。

　評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の４段階。子ども手当は「実施」、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。一方、２０項目（１１％）は空欄で、事実上未実施と認めた。【大貫智子】

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　毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」３４件、「未着手」２５件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など２件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。

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・ ＜在日米軍再編＞普天間移設　鳩山首相、あす２度目の訪沖　知事らに政府方針説明（毎日新聞）

口蹄疫拡大、獣医不足が深刻化…全国に派遣要請（読売新聞）

　宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」が拡大の一途をたどる中、牛や豚を殺処分したり、診察したりする獣医師の不足が深刻化している。

　政府が新たに打ち出した総合対策で、２０万頭以上の牛と豚へのワクチン接種が２０日から始まる予定だったが、獣医師が集まらないため、この日のスタートを断念。牛などの大型の家畜を専門とする獣医師は多くないことから、農林水産省は畜産関係団体を通じて、ボランティアの獣医師を募り始めた。

　同省では口蹄疫発生当日の４月２０日、都道府県を通じて、全国の家畜保健衛生所などに応援を要請。宮崎を除く４６都道府県から２人ずつ派遣されているほか、国の動物検疫所の獣医師も含め、現在１４０人が宮崎入りし、殺処分にあたっている。単純計算すると、１人当たり約５００頭を殺処分したことになり、「かなりハードな仕事ぶり」（同省幹部）だ。

　しかし、１９日、発生地域から半径１０キロ圏内の牛や豚約２０万５０００頭にワクチンを接種する政府の方針が決まり、人手不足に拍車がかかった。感染地域で殺処分にあたってきた獣医師は、未感染の農場にウイルスを広げてしまう可能性があるため、まだ感染していない牛や豚へのワクチン接種にはかかわれないという。

　このため、同省は、都道府県にさらに１人ずつの派遣を要請。国の機関や宮崎県内の獣医師と合わせて２００人体制で臨むとしている。１人あたり１０００頭に注射しなければならない計算だが、増員が完了する日取りも決まっていない。

　獣医師免許の保持者は全国で３万５０００人いるが、そのうち、牛や豚など大型の動物を専門に扱う獣医師は４０００人前後しかいない。獣医師でもある農水省の担当者は「家畜は大きさや種類によってかなり対処の仕方が違う。慣れない獣医師がすぐに注射できるかどうか。これ以上感染が拡大したらパンクする」と不安を漏らす。

　この獣医師は、「牛を殺処分する際には、数人がかりで押さえるが、短時間で首の静脈に薬液を注射しないと牛が暴れ出し、けられることもある」と、殺処分の大変さを指摘する。

　農水省は、「牛や豚を扱い慣れている獣医師なら、ぜひボランティアで宮崎に来て」と呼びかけている。

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　口蹄疫問題で政府が決定した総合対策を巡り、宮崎県内の関係９市町長は２０日、東国原英夫知事と面会し、地元の声を政府に伝えるように申し入れた。

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＜地域活性化＞廃校の県立高、私立一貫校に転用 埼玉・加須（毎日新聞）

　少子化に伴い３月に廃校となった埼玉県立北川辺高校（加須市）が来春、私立の中高一貫校として生まれ変わる。地元の活気を取り戻したいという市が、いったん県から買い取った校舎と敷地を、１０年間無償で貸し出す秘策を編み出し、全国でも珍しい「学校の再利用」が実現した。文部科学省も「先駆的な事例」と評価している。

　新設されるのは、さいたま市内に小・中・高校を持つ開智学園が運営する「開智未来中学・高校」（仮称）。１１年目には、学園が市から土地を買い取って引き続き運営する。

　北川辺高は３月、少子化を受けて０２年から県が始めた県立高校再編で統廃合された。最後の新入生を迎えた０７年度には２７５人の生徒がいた。「子どもが地元からいなくなってしまう」と危機感を抱いたのは、同校のあった旧北川辺町（３月に周辺市町と合併し加須市に）。県から学校の土地を買い取ることを前提に０９年９月、新校の設置場所を探していた開智学園と、１０年間無償貸与の覚書を結んだ。

　今年４月、県から土地３万５７４９平方メートルと２２棟の建物を約３億６６７０万円で買収し、学園との間で正式に無償貸与契約を結んだ。

　開智高の中村宏教頭は「校舎や広いグラウンドなど施設的に恵まれている。費用が節約できた分、教員を充実させたり教材を豊富にできる」と再利用のメリットを挙げる。市政策調整課は「子どものにぎわいが戻ることで市が活性化する。交通機関や商店などには経済効果もあるのでは」と期待する。

　文科省によると、０２〜０８年度に廃校となった全国３１３４校のうち、校舎の再利用は６割程度。多くが公民館や美術館、スポーツセンターで、「学校」に生まれ変わった例はほとんどない。同省施設助成課は「税金で建てた学校が使われないのはもったいない。今回は先駆的な事例だ」と話している。【西田真季子】

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