システムエンジニアで頑張る日々の記録


by txqmbxvba4

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 29日午前9時ごろ、長野県の中央アルプス・宝剣岳(標高2931メートル)に登った横浜市緑区三保町、会社員、原田和徳さん(34)と神奈川県茅ケ崎市中島、自営業、大森康弘さん(56)が下山予定時間を過ぎても戻らないと、同行者から長野県警駒ケ根署に届け出があった。悪天候で同日は捜索できず、30日朝から県警ヘリなどで捜す予定。

 同署によると、原田さんらは横浜市戸塚区の女性(36)と東京都杉並区の男性(49)の計4人で、28日に千畳敷カール(駒ケ根市)から日帰りの日程で入山。同日夕、山頂近くの鎖が張られた岩場で、重量を分散するため2人ずつに分かれた。女性らは付近で野宿して29日朝に下山したが、原田さんらが戻らなかったため通報した。

 原田さんらは防寒具や食料はあるが、テントや寝袋を持たず、携帯電話もつながらない。山頂付近では28日から吹雪が続いているという。【大島英吾】

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by txqmbxvba4 | 2010-03-29 22:50
 酒に酔って通行人を殴りバッグを奪ったとして、警視庁亀有署は23日、東京都立足立高校教諭、浅野浩史容疑者(39)=葛飾区青戸8=を強盗傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。浅野容疑者は泥酔状態で「殴ったこと以外は覚えていない」と供述しているという。

 逮捕容疑は、21日午前2時20分ごろ、葛飾区亀有2の路上で、自転車で帰宅途中の足立区のタクシー運転手の男性(57)と口論になり、男性の顔を数発殴り、自転車の前かごから現金約2万8000円入りのバッグを奪ったとしている。

 男性は約1週間のけが。浅野容疑者は20日午後10時ごろから酒を飲み、帰宅途中だった。足立高校によると、浅野容疑者は、体育の教諭でサッカー部顧問や生徒指導を担当していた。【古関俊樹】

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by txqmbxvba4 | 2010-03-27 15:22
 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行する新聞に、町を提訴した原告の氏名を公表したのはプライバシーの侵害だとして、町民6人が180万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は、原告のプライバシー権を認め、町長に102万円の支払いを命じた。
 堤裁判官は、係争中の裁判の原告であることが公表されることは「私生活上の平穏を害する悪質な不法行為に該当する」などとして、プライバシー権を認めた。一方、原告のうち現職と元職の町議2人については、公人であることから「不法行為とまでは言えない」とした。 

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by txqmbxvba4 | 2010-03-26 03:45
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by txqmbxvba4 | 2010-03-23 22:21
 島根県内の中学校で男子生徒が数人の同級生にいじめられているような様子を写した動画が、インターネットのサイトに投稿されていたことが16日、分かった。市教育委員会は県内の市立中学の生徒と確認し、同中学や生徒らに詳しい経緯を聞いている。
 市教委などによると、映像では3年生の男子生徒が教室内で数人の同級生に顔をけられたり、物を投げ付けられたりしていたという。
 動画は1分と2分程度の2種類で、投稿した生徒が編集していた。2月中旬に撮影され、15日に投稿した生徒が削除したという。 

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by txqmbxvba4 | 2010-03-19 13:37
 林原自然科学博物館(岡山市)は16日、モンゴル・ゴビ砂漠の白亜紀後期(約7500万〜7000万年前)の地層から、現在の鳥類の祖先にあたる新種の鳥化石を発見したと発表した。翼があり飛べるが、主に地上を走り回っていたと推定される。これまでに見つかった鳥類の祖先の化石は水辺の鳥のものが多かったが、同博物館の鈴木茂研究員は「現在の鳥類が、水辺の鳥からだけでなく内陸性の鳥からも進化した可能性を広げた」と話している。

 同博物館がモンゴル科学アカデミー古生物学研究センターとの共同調査で97年に発掘。米国、モンゴルとの共同研究で、2月にオランダの国際学術雑誌「白亜紀研究」に発表した。

 化石は、すね(17センチ)と中足骨(12センチ)など足の一部。現在の鳥類の祖先グループとされる「オルニチュウロモルファ類」で、「ホランダ・ルセリア」と名付けられた。

 同類で陸地にいた鳥の祖先の化石は他に5種が発見されているが、主に地上を走り回る生態を持つ種は初めて。【椋田佳代】

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by txqmbxvba4 | 2010-03-17 23:44
 厚生労働省と文部科学省は12日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が、前年同期比6・3ポイント減の80・0%にとどまり、調査を始めた2000年以降で過去最低となったと発表した。

 「就職氷河期」(00年前後)よりも厳しい状況になっているが、求人がないわけではなく、学生に安定志向が強まり、中小企業を敬遠する傾向がみられるという。

 調査は全国の国公立と私立の62大学を抽出して実施。男女別では、男子が前年同期比6・4ポイント減の80・1%、女子が同6・3ポイント減の79・9%だった。また国公立大が同3・3ポイント減の86・9%だったのに対し、私立大は同7・5ポイント減の77・6%で苦戦が目立つ。地区別では中部(前年同期比10・7ポイント減)、九州(同8・1ポイント減)などで激しく落ち込んだ。

 一方、高校生の就職内定率(1月末現在)は同6・4ポイント減の81・1%。この10年で5番目の低さだが、下げ幅は過去最大となった。

 デフレ不況の影響を受けた就職氷河期の00年は81・6%。この結果について、厚労省は「ここまで落ち込むとは予想外だった」としている。

 同省などによると、08年秋以降の不況の影響で大手企業が新卒の採用を手控える一方で、学生側に大手志向が強まったためという。求人が少ないわけではなく、中小企業では採用枠が埋まらない企業が続出。学生の安定志向が強まったのは、近年続いた派遣切りやリストラに恐怖を抱いているためとみられる。

 就職情報会社「ディスコ」が全国の企業1075社の回答をまとめたところ、2月現在で採用活動を継続中とした会社が17・2%あった。従業員299人以下の中小企業に限ると20・8%に上り、1000人以上の大企業でも13・2%を占めた。

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by txqmbxvba4 | 2010-03-16 16:18
 電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らのチームが世界で初めて成功した。IC(集積回路)チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が8割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。11日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】

 金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は06年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。

 研究チームはICチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金(プラチナ)の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

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by txqmbxvba4 | 2010-03-11 21:21
 日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に関して、日医の唐澤祥人会長らに対し、長妻厚労相名で意見、提言を求める文書が届いたことを明らかにした。日医では「総論としての所感、要望」を2日、メールと郵便で長妻厚労相にあてて送ったという。中川氏は会見で、「少しずつ厚生労働政務三役も姿勢が変わってきたのではないか。非常にいいことだと思う」と述べた。

 中川氏は会見で、日医の「総論としての所感、要望」である「長妻厚生労働大臣の所信表明について」を公表した。
 「所信表明について」では冒頭、長妻厚労相が日医に意見を求めたことに謝意を示した。その上で、日医が「医療現場を担う医師の声を代表する立場」として、これまでさまざまな局面であるべき医療政策の提言を行ってきたと説明し、今後、「さらに真摯な意見交換」をできるよう要望している。
 また、長妻厚労相が医療政策にかかわる中長期ビジョン策定のイニシアチブを取り、その際には日医の政策、提言を「検討の土俵」に上げるよう要望しているほか、長妻厚労相主導の下、「強力に財務省に対峙」することを厚労省に求めた。
 最後に、日医も現場の実態を把握、分析して示すとともに、政策提言能力もさらに強化し、「ともにあるべき医療の実現に尽力したい」としている。

 会見で中川氏は、「日本医師会は厚生労働政務三役と対峙するということではなく、一緒に闘っている」と強調。「所信表明について」は「財務省と対峙して社会保障を守って、地域医療の再生を一緒にやりましょうというメッセージの一環」とした。


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by txqmbxvba4 | 2010-03-10 10:54
 厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

 福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
 介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
 また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
 一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

■外国人介護福祉士候補者への日本語教育支援を充実

 経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについては、来年度予算案に日本語習得支援の費用を新規に計上したと説明した。
 「受入施設日本語習得支援事業」では、候補者1人当たり最大で年間23万5000円を補助。また「日本語定期研修事業」では、集合研修を行い、習得度の評価や個々に応じた適切な学習方針を示すとしている。


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by txqmbxvba4 | 2010-03-08 23:40