システムエンジニアで頑張る日々の記録


by txqmbxvba4

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 防衛大学校(神奈川県横須賀市)の男子学生3人が、準強姦未遂の疑いで、陸上自衛隊警務隊に逮捕されていたことが3日、防大への取材で分かった。防大は「女性が特定される恐れがある」として、被害女性について「学校内部の者」としか明かしていない。

 防大によると、3人はいずれも20代前半の2年生で、2日に逮捕された。3人は2月、学校外で女性に乱暴しようとした疑いが持たれている。

 防大は女性のプライバシーと捜査上の理由から、3人の認否や犯行の詳しい時期、場所、手口について公表していないが、3人は女性が抵抗できないような状況で、乱暴しようとしたものとみられる。

 防大の辻秀夫総務部長は「学生が逮捕されたことは極めて遺憾。真摯(しんし)に受け止めて指導徹底をし、二度と起きないようにしたい」としている。 

 防大は幹部自衛官を養成する防衛省所管の教育機関で、学生は特別職国家公務員の身分にあたる。

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by txqmbxvba4 | 2010-03-07 10:24
 航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は4日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。

 また、談合に加わった事務機器メーカー5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止と総額3億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。

 公取委は、発注を担当する空自の第1補給処(千葉県)の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。

 公取委は昨年6月、イトーキ(大阪市)、コクヨファニチャー(同)、内田洋行、プラス、ライオン事務器(いずれも東京都)、岡村製作所(横浜市)など11社に立ち入り検査していた。防衛省によると2000年以降、検査を受けたメーカーのうち5社に自衛官10人が再就職。うち8人が空自の出身者で、少なくとも3人は第1補給処の元幹部だった。

 今回、OBの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。

 自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が54〜56歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にOBを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「OBに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。

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by txqmbxvba4 | 2010-03-05 21:25
 津波警報の発令に伴い、JR東日本は28日午後、京浜東北線の桜木町―大船駅間、横須賀線の逗子―久里浜駅間、南武線の尻手―浜川崎駅間、東海道線の大船―熱海駅間、伊東線の熱海―伊東駅間でそれぞれ上下線の運転を見合わせている。

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by txqmbxvba4 | 2010-03-04 01:29
 【ニューヨーク時事】米司法省は24日、デンソーなどの日本の自動車部品メーカーがカルテルを結んでいた疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。調査を受けているのはデンソー、矢崎総業、東海理化の米子会社3社で、米連邦捜査局(FBI)が23日夕、立ち入り検査を実施した。また、欧州連合(EU)の欧州委員会も同様の容疑で、矢崎総業の現地法人など数社の調査を開始したことも関係者の話で分かった。
 問題となっているのは、いずれもトヨタ自動車などメーカー向けの部品で、「ワイヤハーネス」という車内用配線などとみられる。米当局者によると、「調査はトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題とは無関係」としている。 

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by txqmbxvba4 | 2010-03-02 18:10
 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20〜30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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by txqmbxvba4 | 2010-03-01 14:11