システムエンジニアで頑張る日々の記録


by txqmbxvba4

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 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全179項目のうち、「実施」は39項目(22%)どまり。それでも「一部実施」を合わせると92項目(51%)になり、半分以上は着手したと自賛している。

 評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の4段階。子ども手当は「実施」、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。一方、20項目(11%)は空欄で、事実上未実施と認めた。【大貫智子】

    ◇

 毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」34件、「未着手」25件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など2件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。

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by txqmbxvba4 | 2010-05-29 08:44
 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」が拡大の一途をたどる中、牛や豚を殺処分したり、診察したりする獣医師の不足が深刻化している。

 政府が新たに打ち出した総合対策で、20万頭以上の牛と豚へのワクチン接種が20日から始まる予定だったが、獣医師が集まらないため、この日のスタートを断念。牛などの大型の家畜を専門とする獣医師は多くないことから、農林水産省は畜産関係団体を通じて、ボランティアの獣医師を募り始めた。

 同省では口蹄疫発生当日の4月20日、都道府県を通じて、全国の家畜保健衛生所などに応援を要請。宮崎を除く46都道府県から2人ずつ派遣されているほか、国の動物検疫所の獣医師も含め、現在140人が宮崎入りし、殺処分にあたっている。単純計算すると、1人当たり約500頭を殺処分したことになり、「かなりハードな仕事ぶり」(同省幹部)だ。

 しかし、19日、発生地域から半径10キロ圏内の牛や豚約20万5000頭にワクチンを接種する政府の方針が決まり、人手不足に拍車がかかった。感染地域で殺処分にあたってきた獣医師は、未感染の農場にウイルスを広げてしまう可能性があるため、まだ感染していない牛や豚へのワクチン接種にはかかわれないという。

 このため、同省は、都道府県にさらに1人ずつの派遣を要請。国の機関や宮崎県内の獣医師と合わせて200人体制で臨むとしている。1人あたり1000頭に注射しなければならない計算だが、増員が完了する日取りも決まっていない。

 獣医師免許の保持者は全国で3万5000人いるが、そのうち、牛や豚など大型の動物を専門に扱う獣医師は4000人前後しかいない。獣医師でもある農水省の担当者は「家畜は大きさや種類によってかなり対処の仕方が違う。慣れない獣医師がすぐに注射できるかどうか。これ以上感染が拡大したらパンクする」と不安を漏らす。

 この獣医師は、「牛を殺処分する際には、数人がかりで押さえるが、短時間で首の静脈に薬液を注射しないと牛が暴れ出し、けられることもある」と、殺処分の大変さを指摘する。

 農水省は、「牛や豚を扱い慣れている獣医師なら、ぜひボランティアで宮崎に来て」と呼びかけている。

      ◇

 口蹄疫問題で政府が決定した総合対策を巡り、宮崎県内の関係9市町長は20日、東国原英夫知事と面会し、地元の声を政府に伝えるように申し入れた。

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by txqmbxvba4 | 2010-05-21 11:33
 少子化に伴い3月に廃校となった埼玉県立北川辺高校(加須市)が来春、私立の中高一貫校として生まれ変わる。地元の活気を取り戻したいという市が、いったん県から買い取った校舎と敷地を、10年間無償で貸し出す秘策を編み出し、全国でも珍しい「学校の再利用」が実現した。文部科学省も「先駆的な事例」と評価している。

 新設されるのは、さいたま市内に小・中・高校を持つ開智学園が運営する「開智未来中学・高校」(仮称)。11年目には、学園が市から土地を買い取って引き続き運営する。

 北川辺高は3月、少子化を受けて02年から県が始めた県立高校再編で統廃合された。最後の新入生を迎えた07年度には275人の生徒がいた。「子どもが地元からいなくなってしまう」と危機感を抱いたのは、同校のあった旧北川辺町(3月に周辺市町と合併し加須市に)。県から学校の土地を買い取ることを前提に09年9月、新校の設置場所を探していた開智学園と、10年間無償貸与の覚書を結んだ。

 今年4月、県から土地3万5749平方メートルと22棟の建物を約3億6670万円で買収し、学園との間で正式に無償貸与契約を結んだ。

 開智高の中村宏教頭は「校舎や広いグラウンドなど施設的に恵まれている。費用が節約できた分、教員を充実させたり教材を豊富にできる」と再利用のメリットを挙げる。市政策調整課は「子どものにぎわいが戻ることで市が活性化する。交通機関や商店などには経済効果もあるのでは」と期待する。

 文科省によると、02〜08年度に廃校となった全国3134校のうち、校舎の再利用は6割程度。多くが公民館や美術館、スポーツセンターで、「学校」に生まれ変わった例はほとんどない。同省施設助成課は「税金で建てた学校が使われないのはもったいない。今回は先駆的な事例だ」と話している。【西田真季子】

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by txqmbxvba4 | 2010-05-13 08:38