システムエンジニアで頑張る日々の記録


by txqmbxvba4
 31日午後7時15分ごろ、大阪市天王寺区生玉前町の市営地下鉄谷町線谷町九丁目駅で、白いつえをついて歩いていた同市住吉区の全盲の男性会社員(50)がホームから転落。直後に都島発文の里行きの下り電車(6両)が入ってきたが、男性は転落地点の近くにあったホーム下の退避場所に逃れて、接触を免れた。男性は病院搬送され、腰を打つなどして軽傷。

 大阪府警天王寺署によると、男性は「酒を飲んで帰る途中で、ふらついて誤って落ちた」と話したという。

 電車はふらついて歩く男性に気づいて警笛を鳴らし、転落地点を約17メートル過ぎて急停止した。市交通局によると、この事故で上下線17本が8分遅れ、2000人に影響した。【田中龍士、茶谷亮】

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# by txqmbxvba4 | 2010-02-07 15:16
 相良朋紀(とものり)・広島高裁長官(64)が21日に定年退官するのに伴い、政府は5日、新たな高裁長官に寺田逸郎・さいたま地裁所長(62)を任命することを閣議決定した。これを受け最高裁は寺田氏を広島高裁長官に充てる人事を決めた。24日付で発令される予定。

 【広島高裁長官】寺田 逸郎氏(てらだ・いつろう)72年東京大法卒。法務省民事局長、東京高裁部総括判事などを経て、08年9月からさいたま地裁所長。京都府出身。

 最高裁(24日)さいたま地裁所長(東京高裁部総括判事)倉吉敬▽東京高裁部総括判事(岡山地裁所長)春日通良▽岡山地裁所長(岡山家裁所長)園部秀穂▽岡山家裁所長(神戸地裁部総括判事)水上敏

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# by txqmbxvba4 | 2010-02-06 18:29
 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、同知事選としては過去最多の7人(いずれも無所属新人)が立候補を届け出た。民主が初めて独自候補を擁立し、社民、国民新とともに前農水省室長の橋本剛氏(40)を推薦。自民は前副知事の中村法道氏(59)を実質支援し、事実上の与野党対決選挙となる。共産は深町孝郎氏(67)を推薦した。投開票は21日。

 長崎県は昨夏の衆院選で、民主が4小選挙区すべてで勝利。自民を支援した現職の金子原二郎氏(65)が4選出馬を断念、12年ぶりに知事が交代する。九州新幹線長崎(西九州)ルートなど大型公共事業の是非や、景気・雇用対策などが争点となるが、民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、選挙戦にどのような影響を及ぼすかも焦点となりそうだ。【阿部義正】

 立候補者次の通り。

(届け出順)

橋本(はしもと) 剛(つよし)40[元]農水省室長=無新[民][社][国]

深町(ふかまち) 孝郎(たかお)67市民団体役員=無新[共]

中村(なかむら) 法道(ほうどう)59 [元]副知事=無新

押渕(おしぶち) 礼子(れいこ)71 [元]県議=無新

大仁田(おおにた)厚(あつし)52[元]参院議員=無新

松下(まつした) 満幸(みつゆき)62[元]運送会社員=無新

山田(やまだ) 正彦(まさひこ)44 会社役員=無新

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# by txqmbxvba4 | 2010-02-05 23:14
 木嶋佳苗容疑者は3日午前、勾留(こうりゅう)尋問を受けるために埼玉県警川越署からさいたま地裁に護送された。

 午前9時20分ごろ、木嶋容疑者は警察官に連れられて川越署奥の駐車場に現れると、すぐさま護送車に乗り込んでいった。白とピンクのカーディガンをかぶり、表情をうかがうことはできなかった。

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# by txqmbxvba4 | 2010-02-05 00:43
 今国会に提出が予定されている通信と放送の融合を促す「放送法等改正案」について、政府は、地上波のテレビ、ラジオ各社が希望する場合、電波を送信する設備(ハード)と番組制作(ソフト)に一体的な形で放送免許を付与する現行の申請手続きを認める方針を決めた。自民党政権時代の昨年8月、総務省の検討委員会がハードとソフトを分離して付与するよう答申し、放送界などから「行政が番組に直接介入しやすくなる」との批判が相次いだ。新政権は業界側の懸念に配慮し現行制度の存続を決めた。

 ハードとソフトを一体として無線局の免許(5年間)を与える現行の電波法では、国は免許を受ける放送事業者に関して、電波施設(ハード)の運用能力はチェックするが、番組内容は対象外。放送の自由に最大限配慮する形になっている。

 デジタル化で通信と放送の垣根が低くなることを受け、総務省の検討委員会は昨年、新規参入や番組の自由な流通を促すため、ハードの「免許」とソフトの「認定」を別々とする行政手続きの導入を求める答申をした。この分離手続きについて、放送界や識者は「放送業務への国の関与を強めかねない」との懸念を表明してきた。

 今回の放送法等改正案では、「通信と放送の融合を促すのには有効」として、答申通り二つの手続きに分離する制度自体は導入される。しかし、民主、社民の与党も国の関与の拡大を懸念していることから、政府は、ハード・ソフト一体での手続きを希望する地上波のテレビやラジオの放送事業者に対しては、現行と同じ手続きを認めることにした。【臺宏士】

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# by txqmbxvba4 | 2010-02-04 01:58