システムエンジニアで頑張る日々の記録


by txqmbxvba4
 日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に関して、日医の唐澤祥人会長らに対し、長妻厚労相名で意見、提言を求める文書が届いたことを明らかにした。日医では「総論としての所感、要望」を2日、メールと郵便で長妻厚労相にあてて送ったという。中川氏は会見で、「少しずつ厚生労働政務三役も姿勢が変わってきたのではないか。非常にいいことだと思う」と述べた。

 中川氏は会見で、日医の「総論としての所感、要望」である「長妻厚生労働大臣の所信表明について」を公表した。
 「所信表明について」では冒頭、長妻厚労相が日医に意見を求めたことに謝意を示した。その上で、日医が「医療現場を担う医師の声を代表する立場」として、これまでさまざまな局面であるべき医療政策の提言を行ってきたと説明し、今後、「さらに真摯な意見交換」をできるよう要望している。
 また、長妻厚労相が医療政策にかかわる中長期ビジョン策定のイニシアチブを取り、その際には日医の政策、提言を「検討の土俵」に上げるよう要望しているほか、長妻厚労相主導の下、「強力に財務省に対峙」することを厚労省に求めた。
 最後に、日医も現場の実態を把握、分析して示すとともに、政策提言能力もさらに強化し、「ともにあるべき医療の実現に尽力したい」としている。

 会見で中川氏は、「日本医師会は厚生労働政務三役と対峙するということではなく、一緒に闘っている」と強調。「所信表明について」は「財務省と対峙して社会保障を守って、地域医療の再生を一緒にやりましょうというメッセージの一環」とした。


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# by txqmbxvba4 | 2010-03-10 10:54
 厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

 福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
 介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
 また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
 一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

■外国人介護福祉士候補者への日本語教育支援を充実

 経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについては、来年度予算案に日本語習得支援の費用を新規に計上したと説明した。
 「受入施設日本語習得支援事業」では、候補者1人当たり最大で年間23万5000円を補助。また「日本語定期研修事業」では、集合研修を行い、習得度の評価や個々に応じた適切な学習方針を示すとしている。


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# by txqmbxvba4 | 2010-03-08 23:40
 防衛大学校(神奈川県横須賀市)の男子学生3人が、準強姦未遂の疑いで、陸上自衛隊警務隊に逮捕されていたことが3日、防大への取材で分かった。防大は「女性が特定される恐れがある」として、被害女性について「学校内部の者」としか明かしていない。

 防大によると、3人はいずれも20代前半の2年生で、2日に逮捕された。3人は2月、学校外で女性に乱暴しようとした疑いが持たれている。

 防大は女性のプライバシーと捜査上の理由から、3人の認否や犯行の詳しい時期、場所、手口について公表していないが、3人は女性が抵抗できないような状況で、乱暴しようとしたものとみられる。

 防大の辻秀夫総務部長は「学生が逮捕されたことは極めて遺憾。真摯(しんし)に受け止めて指導徹底をし、二度と起きないようにしたい」としている。 

 防大は幹部自衛官を養成する防衛省所管の教育機関で、学生は特別職国家公務員の身分にあたる。

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# by txqmbxvba4 | 2010-03-07 10:24
 航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は4日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。

 また、談合に加わった事務機器メーカー5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止と総額3億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。

 公取委は、発注を担当する空自の第1補給処(千葉県)の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。

 公取委は昨年6月、イトーキ(大阪市)、コクヨファニチャー(同)、内田洋行、プラス、ライオン事務器(いずれも東京都)、岡村製作所(横浜市)など11社に立ち入り検査していた。防衛省によると2000年以降、検査を受けたメーカーのうち5社に自衛官10人が再就職。うち8人が空自の出身者で、少なくとも3人は第1補給処の元幹部だった。

 今回、OBの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。

 自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が54〜56歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にOBを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「OBに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。

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# by txqmbxvba4 | 2010-03-05 21:25
 津波警報の発令に伴い、JR東日本は28日午後、京浜東北線の桜木町―大船駅間、横須賀線の逗子―久里浜駅間、南武線の尻手―浜川崎駅間、東海道線の大船―熱海駅間、伊東線の熱海―伊東駅間でそれぞれ上下線の運転を見合わせている。

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# by txqmbxvba4 | 2010-03-04 01:29